副業を解禁して可能な企業一覧30選！！副業ができる会社の調べ方とは？？

近年、従業員の満足度の向上やスキルアップなどを目的として副業を解禁している企業が増えつつあります。

また、超少子高齢化問題での労働者不足の解消のために政府も副業を推進しているんです。

終身雇用の崩壊や年金問題などの不安を少しでも解消するために副業を始めているサラリーマンが増えているのも事実です。

ですが、まだ副業を許可していない企業が多く存在しています。

なので、現在就活をしている大学生や転職をしようとしているサラリーマンの方のためにも、今回は副業を解禁している企業についていくつか紹介していこうと思います。

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なぜ企業が副業を禁止するのか

そもそもなぜ企業は副業を禁止するのでしょうか。

副業ができれば、従業員は収入が増えるので、生活に余裕ができて良いことしかないように思えますが、実は企業側としては以下のデメリットがあるんです。

長時間労働

本業+副業をするとなると、副業にもよりますが、労働時間が長くなってしまいます。

これが原因で、体調を崩したり、仕事中に寝てしまったりして、本業に支障をきたす可能性があります。

企業からしたら、従業員に給料を払っているのにも関わらず、仕事を疎かにされてはたまったもんじゃないですからね。

情報漏洩

社内の情報が外に流されてしまっては、企業側からすると困ります。

例えば、売り上げのメインとなっている独自の商品のノウハウを社員が副業先で漏らしてしまうなんてこともありえますからね。

そのようなことがニュースで報道されてしまえば、株価が暴落してしまうなどの損失となります。

会社の利益を損なう

競合他社で副業されてしまうと、今までよりも生産性が上がってしまい結果的に相手の売り上げに貢献してしまうことになります。

また、最悪の場合は従業員がヘッドハンティングをされてしまう可能性があるので、企業からしたら、このようなリスクを抑えるためにも副業を禁止したがるのです。

企業が副業を解禁する理由は??

逆に企業が副業を解禁する理由について見ていきましょう。

会社のPRになる

政府が副業を推進している中で、副業を解禁すれば、働き方改革を進めている先進的な企業という良いイメージをアピールできます。

また、まだ副業を許可している企業は少ないため、「副業を解禁している企業」というだけでも、企業の魅力の一つになりますので、応募者が増えて結果的に優秀な人材が集まりやすくなります。

従業員のスキルアップ

企業が副業を解禁することで、従業員のスキルアップも期待できます。

例えば、本業で営業をしている人が副業で記事作成をしている場合は、ライティングスキルが身に付きますし、YouTuberをしている場合は、動画編集能力が身に付きます。

このように本業での業務ではなかなか身につかないスキルを身につけることができます。

従業員の満足度の向上

企業で働く上で従業員が抱える一番の悩みが給料の低さだと思います。

特に若手の多くの社員の方は、このような悩みを抱えているでしょう。

企業としても従業員の給料を上げたいの山々ですが、利益が優先なので人件費を抑えたいのが本音です。

ですが、副業を解禁すれば、収入が今よりも増やすことができるので、従業員の不満を解消することができ、結果的に従業員の満足度向上につなげることができます。

副業を解禁してる企業一覧30社

副業を解禁してる企業を30社まとめてみたので、紹介していきます。

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は、携帯3大キャリアの1つであるソフトバンクを提供している会社になります。

2017年11月から副業を解禁し、副業の許可基準として「本業に影響を与えないこと」と「本人のスキルアップや自己成長につながること」の2つが挙げられています。

既に300人以上の従業員が副業の申請をしていて承認されています。

副業の内容としては、プログラミングやグラフィックデザイナー、WEBサイト作成、研修講師など様々です。

副業の解禁だけでなく、いつでも好きな時間に出社・退社ができるスーパーフレックスタイム制も導入されています。

ソフトバンクが副業解禁！？申請方法やルールなどについてまとめてみた

ヤフー株式会社

ヤフー株式会社は、検索エンジン「Yahoo!JAPAN」を運営している企業になります。

従業員が社外で様々な経験やスキルを積むことを目的として、事前に申請があれば副業が許可されています。

また、お小遣いが稼げるサービス「Yahoo!JAPANクラウドソーシング」といったクラウドソーシングサービスを運営しています。

そんなヤフーは、自由な発想を生み出すための働き方を重要視しているため、自由な時間、自由な場所で働ける制度まで導入されています。

ヤフーが副業解禁！？申請方法やルールなどについてまとめてみた

ランサーズ株式会社

ランサーズ株式会社は、クラウドソーシングサービス「ランサーズ」を運営している会社になります。

副業をする場合、申請などは特に必要なく、申告だけで始めることができるそうです。

ランサーズは、社会全体の働き方改革を推進していて、企業の働き方改革や複業を取り入れたい企業向けの支援を積極的に行っており、その一つとして、複業を積極的に容認することで個人の活躍の場を広げて社内外の人材の才能を開花する取り組みを行っています。

株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは、無料ブログサービス「Ameba」やネットTV「AbemaTV」を運営している会社になります。

2015年2月には副業を解禁していて、事前申請をすれば副業はできるそうです。

ただ、副業の内容として、「本業にプラスになる」「本業の邪魔をしない」が条件だそうです。

サイバーエージェントが副業解禁！？申請方法やルールなどについてまとめてみた

株式会社DeNA

株式会社DeNAは、ゲームプラットフォーム「モバゲー」や使っていない車をシェアできるサービス「Anyca」など、様々な事業を展開している会社になります。

本業に支障を出さない、会社に迷惑をかけない、健康管理時間を遵守するの３原則を、上長および副業運営事務局が確認して承認してもらえれば、副業ができるそうです。

副業解禁以外にも、社員と他部署の本部長が合意すれば異動が実現できる「シェイクハンズ制度」や他部署の仕事を兼務できる「クロスジョブ制度」といった新しい制度も導入しています。

DeNA（ディーエヌエー）が副業解禁！？申請方法やルールなどについてまとめてみた

サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社は、グループウェア「サイボウズOffice」を販売・開発している会社になります。

会社の資産を毀損する恐れがなければ就業規則として副業は認められています。

また、本業がある人で複業としてサイボウズで働きたいという人を複業採用という形で募集をしています。

サイボウズが副業解禁！？申請方法やルールなどについてまとめてみた

株式会社メルカリ

株式会社メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」を運営している会社になります。

従業員が副業をすることで社内だけでなく、広い視野で学びを得ることができ、その学びが仕事に還元してくれると期待しており、創業時から副業を推奨しています。

ソニー株式会社

ソニー株式会社は、音楽プレイヤーの「ウォークマン」やPCの「VAIO」、ゲーム機の「プレイステーション」などの人気機器の開発・販売をしている会社になります。

副業を禁止するなどの就業規則などはなく、申請して承認をもらえば、副業を始めることができます。

他にも、会社に行かなくても、ネット環境があるところであればどこでも働くことができる「テレワーク制度」の導入やLGBTの社員が働きやすい環境整備も行っています。

ソニーが副業解禁！？申請方法やルールなどについてまとめてみた

ライフネット生命保険株式会社

ライフネット生命株式会社は、生命保険商品「ライフネット生命」を提供している会社になります。

2010年から正社員及び契約社員に事前申請があれば、副業を認められています。

また、去年から新たな採用の枠組みとして30歳未満で週3~4日働けることが条件として「複業採用」を開始されています。

株式会社エイチ・アイ・エス

株式会社エイチ・アイ・エスは、旅行はもちろんの事、ホテルやテーマパークなどの事業も展開している旅行会社になります。

2018年4月に「楽しい職場づくり」の4つの施策の中の一つとして「副業解禁」が発表されました。

旅行会社の中で副業解禁をした会社は、エイチ・アイ・エスが初となります。

社外での経験を社員のスキルアップやサービスの改善にも活かしたいといった考えから副業が容認されています。

ただ、他の企業に雇用されることは禁止されているので、注意が必要です。

ダイキン工業株式会社

ダイキン工業株式会社は、空調メーカーの会社です。

ダイキンは働き方改革を実施しており、その一つに副業解禁の制度もあります。

「疲れにくい」オフィスの『空気』を作るため、社員がより快適に熱量をもって仕事ができるよう取り組んでいます。

空調メーカーならではの『空気』で働き方改革を表現し、生産性が高められるような環境を作るよう日々会社としても挑戦をしています。

日産自動車株式会社

日産自動車株式会社は、大手自動車メーカーです。

日産は、リーマンショックによる不況をもろに受けた会社であり、給料面を補うため社員への副業を容認しています。

2009年からと言う早い時期から副業ができるようになったのもそのような理由が背景としてあります。

副業が認められているのは、休業日のみで1日8時間までです。

基本的に、本業がある日の副業は認められていないため、平日の1日2時間など数時間での働き方もできません。

このように日産では労働基準法違反にならないよう、就業規定がきっちりと決められた上で副業が認められています。

LINE株式会社

LINE株式会社は、コミュニケーションツールの『LINE』を提供している会社です。

副業を実施するためには、上長や関連部門の事前承認が必要です。

また、LINEの副社長自身も副業を行う予定であるとインタビューで回答しています。

審査が通れば、専門職大学で副業をする予定であるそうです。

制度として認められていても、誰も制度を利用していなければ、やりにくい雰囲気を感じられることもあります。

ですが、LINEのように、副社長のような上の人が副業として様々な仕事をしていれば、社員としても思い切って副業に挑戦することもできるでしょう。

LINE（ライン）が副業解禁！？申請方法やルールなどについてまとめてみた

コニカミノルタ株式会社

コニカミノルタ株式会社は、情報機器や産業用光学システム、医療用画像システムなどの分野を展開している電気機器メーカーです。

2017年12月に「兼業・副業の解禁」を行いました。

コニカミノルタは、創業から140年以上の歴史を持つ老舗企業ですが、そんな企業でも生き残るのが難しい時代を感じられたため、働き方改革に挑んでいるようです。

働き方改革の一つに副業を許可する制度を取り入れた背景には、人材育成と言う理由があります。

コニカミノルタは、社員独自の価値を社員から提供してもらうことが重要だと考えられています。

社員に率先してイノベーションを起こしてもらうためには、様々な人たちと多くの意見を交わし社員独自の価値を高めていくことが重要です。

その見解から副業解禁が行われることとなりました。

承認手順は、副業開始前に本人と上長の間で面談を実施し、条件や注意事項の確認をおこないます。

その後、申請書・誓約束書を人事部長に提出します。

人事部にて承認可否が判断され、決定事項が上長を通して本人へ伝えられます。

コニカミノルタが副業解禁！？申請方法やルールなどについてまとめてみた

サントリーホールディングス株式会社

サントリーホールディングス株式会社は、日本を中心に食品や酒類を販売している会社です。

サントリーは、働き方改革が社会で流行する前から、ワークスタイルの変革に向けて様々な施策を行ってきました。

例えば、今では多くの企業が取り入れているテレワークも2007年から実施していたりと、働き方改革の先頭を切っていました。

そのサントリーが目指すワークスタイルの変革のために、副業も解禁がされています。

サントリーは、働き方改革の名ばかりではなく、中身をしっかりと見据えて次のステージへ進んでいっています。

日本オラクル株式会社

日本オラクル株式会社とは、米国オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立された企業であり、2000年に東証一部上場企業となりました。

事業内容は、企業の事業活性化を図るための基盤となりソフトウェア・サービスウェア、クラウドサービスの提供をしています。

主に、BtoBの対応をしているため一般消費者にはあまり知られていない会社です。

日本オラクルでは、申請を行い許可を得てから副業を始めることができます。

2008年から2017年の累計で126件の副業が許可されていたため、今はもっと沢山の社員が副業をしていると考えられます。

日本オラクルでは、副業は企業のための働き方改革だけではなく、『社員の生活の仕方改革』のために行う施策だと公言しています。

SMBC日興証券株式会社

SMBC日興証券株式会社は、2009年に創業された企業であり、資産運用についてのコンサルティング事業を中心に行っています。

SMBC日興証券株式会社は、近年で大きな勤務体制の変更を行っています。

まず、入社4年目以降の正社員と契約社員は副業が解禁されています。

また、30歳以上の社員は週休3日制度を利用することが可能で、40歳以上にあたっては週休4日と言う働き方も可能です。

週休を増やせる枠に入っている社員は、休みの日程を有意義に使い英会話教室の運営や翻訳など委託業務の副業を行っています。

同時に会社はテレワークやタブレット端末を利用しての働き方も取り入れており、今までの固定概念に捉われない働き方の制度がどんどんと導入されています。

SMBC日興証券が副業解禁！？申請方法やルールなどについてまとめてみた

株式会社NTTドコモ

株式会社NTTドコモは、携帯会社3大キャリアの一つです。

最近は、携帯電話以外にも光のインターネットサービスや、動画配信サイトなどのアプリ提供も行っています。

ドコモは働き方改革を慎重に行い、元々は副業が禁止だった制度を変え副業解禁と言う形を取りました。

働き方改革で、新たな勤怠管理システムを導入し出勤や退勤の情報をクラウド上で登録することができるなど、時間が有効活用できる仕組みをとり、副業にも励みやすい環境を作っています。

実際に副業を実施する際には、上長の許可と人事部長への申請が必要です。

アサヒビール株式会社

アサヒビール株式会社は、ビールを中心にビール需要拡大に向けた取り組み・販売をしています。

アサヒビールは2020年より社員の副業が認められています。

勤務年数が5年以上の社員が対象で、3千人ほどが該当します。

また、他社と労働関係を結ぶ副業はできないなど職種によってできない副業もあります。

他にも、本業を始めるまでの間隔を10時間空ける必要があるなど細かく条件が決められていて、実際に副業を行う際には気を付けないといけないことが多いです。

それでも副業を解禁した狙いとしては、やる気のある社員が持っているスキルを副業で更に鍛えてもらい、自身のキャリア形成に努めて欲しいと言う考えがあります。

また、副業解禁に伴い月2回、無給となりますが副業休暇を取ることができる制度もあります。

アサヒビールが副業解禁！？申請方法やルールなどについてまとめてみた

株式会社資生堂

株式会社資生堂は、スキンケア用品やメイク用品などの化粧品を中心とした事業展開をしており、化粧品以外にもレストラン事業や教育事業など幅広くサービスを展開しています。

副業が解禁されていることが、ホームページや報道で大きく発表されているわけではありませんが、特に副業を禁止するような記載もありません。

そのうえ、資生堂の最高戦略責任者（CSO）の留目真伸さんは、資生堂に雇用される身でありながら個人会社を経営し兼業を行っています。

インタビューも受けて、自身が資生堂社員であることを公言しているため資生堂は副業可能であることが世間では知られています。

株式会社ゆうちょ銀行

株式会社ゆうちょ銀行は、日本郵政グループに属する銀行です。

日本郵政グループの活動範囲は全国にあるため、幅広いネットワークで数々の金融サービスを提供しています。

お堅いイメージのある金融業界で、更に老舗企業のグループである日本郵政のゆうちょですが、国の方針に習い副業を容認しています。

容認であるため、副業を積極的に推奨しているわけではありませんが本業に支障をきたさない副業であれば実施可能です。

副業以外にも、テレワークの推奨や休暇制度の利用徹底など働き方改革についても、力を入れています。

株式会社大和証券グループ本社

株式会社大和証券グループ本社は、大手の総合証券会社です。

大和証券を筆頭に、様々な投資のコア事業を幅広く提供しています。

大和証券グループでは働きがいのある職場づくりを実施し、社員のモチベーションを最大限に引き出せるような制度を用意しています。

大和証券グループについても、副業の推奨を全面的にしているというよりは副業を特に禁止する規則は設けず容認しているといった状況です。

ただ、テレワークの推奨で移動時間を削減できたり、残業削減の施策で業務が軽減化し副業を実施する時間が準備できることもあるため、働き方改革の制度は副業を自然に後押しするものになっています。

株式会社LIXIL

株式会社LIXILは、住宅の水回り設備製品やインテリアなどの建材製品を開発・販売している住宅設備機器の大手企業です。

LIXILは働き方改革・第一弾として2019年に「変わらないと、LIXIL」という人事勤務体系に関する施策を実施してきました。

そして、働き方改革・第二弾2020年10月より、スーパーフレックス制度と、副業の試験導入を行っています。

2020年10月～2021年3月までは試験導入期間です。

その後は、その検証結果を踏まえ正式導入につなげる予定だと公言しています。

株式会社レオパレス21

株式会社レオパレス21は、アパートの建築・賃貸やリゾート施設、老人ホームの運営など幅広いサービスを提供している大手不動産会社です。

レオパレスについても、働き方改革を実施しておりテレワークについては総務省が実施している「テレワーク先駆者」に選定もされているほど、関心度も高まっています。

副業に関しては、特に禁止であるという就業規則もないため容認している状態だと言えます。

ただ、レオパレスが行っている賃貸者へのアンケートで副業に触れていたり、テレワークのような働き方改革も進んでいるため、副業を推奨する動きも近いうちにあるのではと考えられます。

関西電力株式会社

関西電力株式会社は、大阪府大阪市に本社を構える電力会社です。

関西電力についても働き方改革を進めており、社員の生産性やモチベーションを最大限に高める施策を行っています。

その影響もあり、経済産業省が実施する「健康経営優良法人ホワイト500」に認定されるほど評価が高まっています。

関西電力も副業に関しては容認している状況で、働き方改革に乗っ取り積極的に推奨しているわけではなさそうです。

今の制度を使えば、自分で判断しフレックス制度やテレワークを利用などを利用することで、本業の仕事を効率化することができます。

効率化した後、あまったプライベートの時間は自分のスキルアップやしたいことを実施するために、副業として時間を割くことができます。

東京ガス株式会社

東京ガス株式会社は、ガス空調や、暖房機器、太陽光発電などのサービスを提供するガス会社です。

もともとは、副業はやむ終えない理由がない場合以外は禁止されていました。

現在は副業に対する考えも前向きになり、副業をしている東京ガス社員のインタビュー記事を公開するなど、多様な働き方をアピールしています。

しかし、前向きになった現在でも、全ての職種が副業として認めるわけではありません。

認める基準としては、社外のネットワークを広げて本人が成長できるかや、企業理念と合致するかで判断されています。

東京ガスは副業を容認しているが、手続きや副業を行うまでの対応をきっちり積み上げる時間が必要です。

みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループは、メガバンクで初めて副業を解禁しました。

他の銀行はお堅いイメージがあり、中々社外の活動について容認できないようです。

その中でもみずほフィナンシャルグループは先陣を切って副業解禁に踏み出しました。

副業が解禁されたとは言え、他社と雇用契約を結ぶ仕事は禁止されているなど条件はあります。

また、みずほは働き方改革の一環として週3～4日の週休制度を導入し、副業と両立できそうな制度もあるため利用すれば働き方が大きく変わります。

副業については解禁された当初、幅広い年代から約120件の申請がありました。

この件数は思った以上の反響で、予想を上回った反応だったそうです。

ただ、申請をすれば全ての仕事が認められるわけではなく審査があります。

社内外で通用する人材バリューを最大化するという、人事戦略の狙いに反する副業は認められないため、審査に通らなかった社員もいます。

当初は120件申請があったうち7割の申請が通りました。

みずほフィナンシャルグループが副業解禁！？申請方法やルールなどについてまとめてみた

ロート製薬株式会社

ロート製薬は大阪府に本社を置き、パンシロン、メンソレータムなど有名な製品を製造・販売する日本の製薬会社です。

ロート製薬は、2016年に「社外チャレンジワーク」と「社内ダブルジョブ」と言う副業と兼業の制度を同時につくりました。

「社外チャレンジワーク」は、土日祝、終業後であれば副業を行っても良いと会社が認めている制度です。

副業解禁は、社員の可能性を広げて可能性を高めることが目的であることを公言しています。

一つの箱に押し込めておく方法はこれからの日本では成立しないと言う独自の考えをもっており、このような先の時代を見越した制度を取り入れていく模様です。

副業を実施するには、勤務年数3年以上の正社員と言う条件があり、そのうえで申請と面談を行います。

申請は人事部に行い、その後上長との面談を行うという流れです。

ロート製薬は、残業も年々少なくなっており収入も減ってきているため危機感を感じて、副業を始めたいと思う社員も多いです。

ロート製薬が副業解禁！？申請方法やルールなどについてまとめてみた

株式会社SBI新生銀行

SBI新生銀行は、東京都に本社をおく普通銀行です。

事業としては、円預金、外貸預金から人気の投資信託、住宅ローンや保険、カードローンなどの商品を取り扱っています。

SBI新生銀行は2018年から副業の解禁を行っており、2019年の時点では約70名の社員が副業に取り組んでいました。

副業を始める際は申請が必要であり、個人事業主型の副業のみが認められています。

他社に雇用される副業や、本業に影響があるほどの就業時間を要する副業は制限されています。

対象は全社員であり、条件に当てはまりさえすれば幅広い職種の副業を認めています。

新生銀行が副業解禁！？申請方法やルールなどについてまとめてみた

カゴメ株式会社

カゴメ株式会社は、飲料、食品、調味料の大手総合メーカーです。

商品には、野菜生活100と言う野菜ジュースやトマトケチャップなどを取り扱っています。

カゴメは2019年に、働き方改革の一環として副業を解禁しております。

カゴメの寺田社長は定時株主総会で「働き方改革は生き方改革。

社員が可処分時間を増やし、より豊かな人生を送ること望むのならば副業解禁も当然。

新たな知見や経験を本業に活かしてもらいたい」と公言しています。

カゴメが副業解禁！？申請方法やルールなどについてまとめてみた

副業を解禁してる企業の探し方

ここまで副業を解禁してる企業について紹介してきましたが、そもそもどうやって副業を解禁してる企業を探すの気になりますよね。

そこで副業を解禁してる企業を探す方法紹介していきます。

STEP.1

まずは、こちらからリクナビNEXTにアクセスして会員登録を行いましょう。

STEP.2

会員登録できたら、「働き方」を選択します。

STEP.3

働き方の特徴の「副業OK」にチェックを入れて、「検索」をクリックします。

これで副業を解禁してる企業を見つけることができます。

副業解禁していない企業でも副業はできる！？

そもそも副業が会社にバレてしまう理由は、住民税の納税方法にあります。

この住民税を納税する方法には、自分で直接納税できる普通徴収と給料から天引きされる特別徴収の2つがあり、副業でアルバイトをしてしまうと、企業のほとんどは特別徴収を採用しているので、ほぼ副業していることがバレてしまいます。

どうゆうことかと言うと、副業でアルバイトをした場合、そのアルバイトで稼いだ収入分の住民税の金額を市町村に通知し、本業の会社でもらう給与から副業の住民税も天引きされます。

それにより、経理に給与に対しての住民税よりも多いと判断され、結果的に副業をしていることがバレてしまうということです。

反対に副業にかかってくる住民税を普通徴収のやり方で自分で直接納税すれば、バレない訳です。

アルバイトは、基本的に特別徴収で住民税が納税されるので、会社に雇用されなくてもできる副業をすることがバレない秘訣となります。

副業解禁されていなくてもバレずにできるオススメの副業5選！！

副業が解禁されていなくても会社にバレずにできるオススメの副業を5つ紹介していきます。

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーは、AIが自動で資産運用をおこない知識がなくても、利益を得られる投資です。

ロボアドバイザーは、様々な会社が提供をしていますが、オススメはSUSTENです。

SUSTENは、日本で初めて完全成果型の資産運用を行っているサービスで、利益の出た運用にしか手数料は発生しません。

本来の資産運用は、利益が出ない場合でも資金の1％の手数料が発生しますが、SUSTENは利益が出た時にしか手数料をもらわないという体制をとっているので、投資者は費用の節約になります。

また、1万円から出資をすることができるので、初心者でも試しにやってみるということが可能でしょう。

少額から始められ、必要以上の手数料がかからないうえ、運用はお任せできるので、忙しい人でも手を出しやすい副業です。

自動で資産運用可能

アフィリエイト

アフィリエイトは、ブログに広告を貼り付けて、その広告から読者が商品やサービスを購入した際に、企業からお礼としてお金がもらえる副業です。

初期投資もほぼかからないため、副業未経験者でも始めやすく、人気の副業です。

仕事内容としては、記事作成やブログのメンテナンスになります。

ただし、読んでくれる読者がいないとそもそも広告が見られないため、稼げるようになるまで時間はかかります。

動画編集

動画編集は、企業やYouTuberなどから依頼される動画を編集していく副業になります。

仕事は、クラウドワークスなどのクラウドソーシングサービスで探すことができます。

一本動画編集すると、動画の長さにもよりますが、10分程度の動画だと5,000円前後の報酬になります。

ただ、スキルもない状態から仕事を取っていくことはほぼ不可能なので、まずは、クリエイターズジャパンなどの動画編集が学べるスクールでスキルを身につけることをオススメします。

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コーディング

コーディングは、依頼された内容通りに、WEB上で表示するサイトやプログラムを作成するためにプログラミング言語を記述していく仕事になります。

このコーディングができるようになるには、以下のプログラミング言語を習得する必要があります。

コーディングも動画編集と同じで、クラウドワークスなどのクラウドソーシングサービスで仕事を探すことができ、報酬は1件あたり、10,000円~50,000円となります。

興味はあるけど、コーディングスキルがないという方は、TECH CAMPなどのプログラミンスクールで試しにプログラミングを無料体験してみることをオススメします。

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不動産投資型クラウドファンディング

不動産投資型クラウドファンディングとは、少額から不動産投資ができるサービスです。

中でも今勢いのある不動産投資型クラウドファンディングサービスのCOZUCHIは、1万円から投資することができ、想定利回りは、4~12%と他社と比べても高利回りの案件が豊富です。

過去には、利回りが300%を叩き出したファンドもありました。

これは、運用していた物件の買い手が見つかり、運用期間に売り、多額の利益が出たため、投資家達にその分の配当があったためです。

このファンドに100万円投資していたら、1年で400万円近くになっていた可能性があるということです。

ただ、このようなファンドは滅多にないので、この利回りは期待しない方が良いです。

しかし、掲載されているファンドの利回りはあくまで想定利回りなので、想定以上の利回りになることもあります。

また、運営開始から今まで元本割れしたことがないので、投資初心者の方でも安心して始めることができます。

9月に利回り20%の大型案件があるのですが、これは先着順になるので、早めに登録しておくことをオススメします。

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