みずほフィナンシャルグループが副業解禁！？申請方法やルールなどについてまとめてみた

今回は、このみずほフィナンシャルグループ株式会社が副業を解禁した理由や、副業を始めるための条件などを紹介していきたいと思います。

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みずほフィナンシャルグループの社員ってどんな仕事をするの？？

みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行や、みずほ信託銀行、みずほ証券などの主要子会社を傘下に置く日本の銀行持株会社です。

業務内容としては各子会社を通じて銀行・信託・証券・資産運用・クレジットカードなどの業務をしています。

みずほでは、ライフスタイル、キャリアの考え方、専門性やスキルに応じて2つの職系を設けています。

基幹職（総合）

金融ビジネスの新たな価値創造を担います。

業務を行うためには、専門知識・技術や想像力・企画力等、幅広いスキルが求められます。

また、国内以外にも拠点があるため海外の転勤が必要となる場合もあります。

基幹職（専門）

一定の専門分野で業務を行い、専門的な知識を発揮しながら課題を創出します。

基幹職（総合）と同じように、海外の拠点へ転勤する可能性もあります。

ただ、柔軟に転勤先を選択することも可能であるため、幅広い状況下で仕事を選ぶことができます。

みずほフィナンシャルグループの社員の給料

有価証券報告書によると、2020年みずほフィナンシャルグループの平均年収は737万円でした。

国の調査によると、日本全雇用者の平均年収は約500万円程度であり、全国上場企業を対象にした平均年収の調査によれば、平均は650万円でした。

みずほフィナンシャルグループの平均年収は比較的高水準であることがわかります。

ただ、銀行・信金業界でみずほフィナンシャルグループは10位の平均年収であり、1位の三井住友トラスト・ホールディングスの平均年収1,378万円からすると641万円もの差があります。

みずほフィナンシャルグループが副業解禁をした理由

2019年10月にみずほフィナンシャルグループはメガバンクで初めて副業を解禁しました。

社員には会社の外で様々な経験を積んで欲しく、成長を後押しする狙いがあります。

また、会社としては金融界を取り巻く変化に、先陣を切って対応し新たなビジネスモデルを実現したいと思っています。

そのため、今までとは異なった優秀な人材が育って欲しいようです。

今までの「閉じた社内での競争原理」から「社会の成長ややりたい仕事」という先天的な発想に視点を変え、人材バリューを最大化することを目的としました。

銀行系列の企業はもともとお堅いイメージがあり社外で仕事を行う副業は、中々活動を許可できないところが多いようです。

そんな中、みずフィナンシャルグループは先陣を切って副業解禁を行いました。

働き方改革も進んでおり週3～4日の週休など他の企業がしていない制度も導入しています。

このように、みずほフィナンシャルグループでは副業や介護・育児などと両立ができる働き方を目指しています。

みずほフィナンシャルグループ副業を始めることができる条件

みずほフィナンシャルグループが現在副業を認める上で、確認する条件は以下の通りです。

まずは、雇用契約を結ばない職種に限るという条件です。

雇用契約があるタイプの副業は、健康面・労働基準法面で管理が難しくなることから現時点では認められていません。

雇用契約を本業と副業ダブルで行うと、休息が取りにくいからでしょう。

また、自社のビジネスと競合しないか、利益相反の懸念がないかと言う確認は、本業に支障をきたす可能性がないかの確認です。

そして、1番注意しなければならないのは、情報管理上問題がないかです。

会社には守秘義務があるため、副業だけの問題ではなく就業規則に乗っ取り会社内で罰則の違反となる可能性があります。

みずほフィナンシャルグループで副業を始めるための申請方法

みずほフィナンシャルグループで副業を行うためには、事前に申請を行い審査結果を待つ必要があります。

詳しい申請方法はメディアには公開されていませんが、先ほど説明した条件を確かめるため書類を提出するか面談等で副業に対する意思が確認されるかとなります。

どの方法で申請をするにせよ、自身の副業やキャリアに対する考えが、会社の考えに合致しないと審査は通りません。

事前にしっかりと準備し申請に挑むことをお勧めします。

詳細の申請方法について、現在みずほフィナンシャルグループに属している社員であれば直接人事部や上長に確認しましょう。

申請を面倒に思い、副業を勝手に行った後に収入が発生していると確定申告の時点で会社にバレてしまいます。

面倒に思わず、正しい申請方法を調べて正当に副業を行いましょう。

また、これから入社予定や転職を考えている人で副業について知りたい方は、採用担当に確認してください。

みずほフィナンシャルグループに属している会社全てが対象なのか？？

みずほフィナンシャルグループには、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などの主要子会社が傘下にあります。

同じグループ会社ですが、それぞれの会社に人事部や就業規則があるため一概に副業が認められているわけではありません。

ただ、みずほフィナンシャルグループに属しており同じ志を持った会社が集まっているため、同じく副業を解禁する可能性が高いです。

みずほフィナンシャルグループも、まだ副業解禁を行ったばかりで様子見の段階であるため、これからグループ他企業もの副業制度が解禁されることに期待されています。

みずほフィナンシャルグループの社員が実際に行っている副業例

みずほフィナンシャルグループでは、副業解禁が行われた際に約120件の許可を求める申請がありました。

この申請の件数については、会社側が予想をした件数を大きく上回り、幅広い年代から申請が来ました。

職種は、銀行員としての経験を活かせる専門性を活かしたものが3割程度を占めており、あとの7割は以下のような趣味や他の知識を活かせる職種です。

みずほフィナンシャルグループは中途採用でも入社できる？？

みずほフィナンシャルグループは、中途採用の募集を行っています。

ホームページには新卒の採用情報の隣に、キャリア採用として募集がされています。

また、求人サイトでも募集されているため簡単に転職の応募ができます。

ただし、中途採用の枠は新卒採用よりも少なく全ての職種が常に募集されているわけではありません。

また、新卒と比べ採用スケジュールもしっかりと決まっていないため、転職のタイミングも必要でしょう。

もし、今の段階で希望の職種があるのであれば大きなチャンスです。

早めにアクションを起こすことをお勧めします。

そして、副業ができる企業に転職を考えているのであれば他にも多くの企業が副業を容認しだしています。

偏った情報ではなく幅広く情報を得て、自分が望むキャリアができるよう環境を整えていきましょう！

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