副業で住所利用するならバーチャルオフィス！？オススメのサービス3選を紹介！！

今回は、副業を始める際にバーチャルオフィスを利用するメリットやオススメのバーチャルオフィスなどをどこよりも紹介していきたいと思います。

この記事を最後まで読むことで以下の３つについて理解することができます。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、『仮想事務所』のことを指します。

現代の社会では、会社に勤めていても在宅勤務やリモートワークがおこなわれ、働く場所に縛りが無くなりつつあります。

作業専用のオフィスやデスクを用意しなくても、自宅やカフェ、コワーキングスペースで働くことが可能です。

しかし、オフィスは働く場所のためだけにあるのではなく、事業を運営していくためにも重要な役割を果たしています。

今の社会の制度やモラルでは、完全にオフィスをなくすことはできません。

そのような中、働く場所ではなく事業を運営するために、仮想の事務所を借りることができるのが、バーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスではどんなサービスを受けることできる？？

バーチャルオフィスで、どのようなサービスを受けるけることができるのかご紹介します。

なお、今からご紹介するサービスの有無は、各バーチャルオフィスによって異なります。

実際にオフィスを利用する際はこれらのサービスを受けることができるか確かめてから登録して下さい。

住所登録ができる

事務所の住所をバーチャルオフィスの住所で登録することができます。

住所登録をすることで下記のようなことが可能となります。

法人登記ができる

法人登記ができるバーチャルオフィスがあります。

賃貸で事務所を借りる場合、事務所の活動を行うことは可能でも物件のオーナーによっては、法人登記を禁止している場合もあります。

しかし、法人登記は制度上必要なものなので、法人登記ができるバーチャルオフィスは重宝できます。

郵便物を受け取ることができる

住所をバーチャルオフィスに登録することで、郵便物を受け取ることができます。

バーチャルオフィスに届いた荷物は、自身で取りに行ったり転送してもらえる場所もあるため、業務上必要な郵送物の活用が上手くできます。

固定電話番号やFAXが利用できる

固定電話番号やFAXが、バーチャルオフィスで利用できます。

ビジネスにおいて、固定電話番号があるかどうかは企業の信頼性やイメージにも繋がってきます。

固定電話番号があるだけで、企業としてしっかりした基盤があるという考えにもなります。

電話は固定電話に掛かってきた分を、自分が普段使っている携帯電話に転送することができます。

FAXも同様に転送や、届いた書類の回収が可能です。

また、バーチャルオフィスにはオペレーターが付く場合があります。

オペレーターがいるオフィスは、秘書のように1度オペレーターが出て、その後手動で転送してもらえます。

オペレーター料金が別途必要になるオフィスもあるため注意しましょう。

コワーキングスペース利用ができる

バーチャルオフィスに併設して、コワーキングスペースがあるオフィスもあります。

コワーキングスペースがある場合、固定のオフィスとは異なりますが都度利用でデスクを利用することが可能です。

また、会議室も併設されていることもあります。

会議室があれば急に集合型のミーティングがあったときにも、バーチャルオフィスですぐに、開催することができます。

利用料金は無料のオフィスもありますがほとんどの場合、追加料金が必要となります。

会議室を利用したいと思っている場合は、プロジェクタ―などの備品が揃っているかや広さ収容人数等を先に把握しておくと良いです。

他にも、人を呼ぶのであればアクセスの利便性も考えておきましょう。

副業をする際にバーチャルオフィスを利用するメリットとは

副業をする際にバーチャルオフィスを利用するメリットを4つご紹介します。

プライベートと副業の線引きができる

バーチャルオフィスを活用することで、プライベートと副業の線引きを行うことができます。

まず、法人登記を副業の事業でも行わなければいけない時、多くの人は自宅の住所を登録しています。

しかし、その住所が調べられた時、プライベートの自宅が特定されてしまします。

その点、バーチャルオフィスを利用してそちらで法人登記を行っていれば自宅がバレを防げます。

他にも電話番号やFAX番号をバーチャルオフィスで借りることができれば、プライベートの番号をビジネス相手にバレずに済みます。

副業はどうしてもプライベートに近く、仕事との線引きが難しくなってきますが、分けられるところは上手く分けていった方がセキュリティにも良いでしょう。

最低限の費用で事業ができる

バーチャルオフィスを借りることで、自分でオフィスを用意するよりも費用を掛けず事業が運用できます。

事業を行っていく中で、固定費用はどうしても掛かってきますが、副業用に物件を借りるとなれば、場所代として多額の家賃や光熱費を払い続ける必要があります。

副業ビジネスを失敗してしまう要因として、費用を多く掛けすぎているということがあります。

バーチャルオフィスを借りるためのレンタル料はもちろん必要ですが、自分で賃貸を借りてオフィスを運用するよりも断然安く済みます。

そのため、費用が払えないから副業が続けられないということも少なくなるでしょう。

スタートが切りやすい

バーチャルオフィスで副業を始めることができれば、初期費用を抑えることができスタートが切りやすくなります。

副業を始めたいと思っているが、なかなか始められない人は多く、足かせになっているのは初めにかかる費用です。

どうしても事業を始める際は、まとまった費用が必要であるため、その費用を使う勇気が出ない人も多くいるでしょう。

副業でもオフィスが必要な人は、オフィスを借りるための初期費用が、事業を始める全体の費用の中でも高くなってきます。

後々自分のオフィスを持つかどうかは置いといて、まずスタートダッシュは低コストなバーチャルオフィスを借りて始めるのが賢いビジネスの仕方ではないでしょうか。

オフィスレンタル以外のサービスが利用できる

バーチャルオフィスをレンタルした場合、事業を行うにあたって、嬉しいサービスが受けられることがあります。

例えば、法人登記をバーチャルオフィスで行う際、自身の稼働を減らすために法人代行サービスが利用できるオフィスがあります。

法人登記を継続して担ってくれるため、事業者からすれば面倒な1つの稼働が減ります。

また、副業は少人数か1人での体制で行うことが多く、なかなか経理に手が回らなかったり、慣れない作業で時間が掛かってしまうことがあります。

このような会計業務を代行してくれるサービスも中にはあるため、経理のプロが法人の会計業務を担ってくれます。

バーチャルオフィスを利用する人は、事業を始めたばかりの人や、金銭面稼働面に余裕がない場合が多いです。

そのため、忙しさをカバーするために格安でこのようなサービスを提供していたり、稼働をカバーできるようなサービスが完備されていることが多いです。

副業をする際にバーチャルオフィスを利用するデメリットとは

副業をする際にバーチャルオフィスを利用するデメリットを3つご紹介します。

法人口座を持てない場合がある

バーチャルオフィスだと、銀行で法人口座が開設出来ない場合があります。

全てのバーチャルオフィスができないという訳ではありませんが、過去にバーチャルオフィスの登録事業者による不正な口座開設があったことで開設がしにくくなっているようです。

バーチャルオフィスのようなまだ歴史が浅いサービスは、不正があると一旦ことが収まるまで利用できなくなるということがおきます。

今は、バーチャルオフィスで複数の会員が口座開設できているという事例も多くあるため、全くできないということはなくなりました。

しかし、まだ口座を持てない可能性も残っているので注意が必要です。

業種によっては開業できない場合がある

副業の事業内容によっては、バーチャルオフィスだと開業できない可能性があります。

その事業の法律や規制の観点から、バーチャルオフィスが望ましくないということで、開業の許可が下りないこともあるため、気を付けましょう。

その理由としては、まだバーチャルオフィスが世の中に浸透していないため、許可の判断がおりにくいことが大きな要因でしょう。

これからバーチャルオフィスの知名度が上がり、便利に利用されるようになってから規制が緩和されることもあります。

新しいサービスは規制が変わりやすいので、開業する時は都度調べるようにしましょう。

住所検索でバーチャルオフィスだとバレる

バーチャルオフィスで開業しているかは、ネットの住所検索で安易にバレます。

バーチャルオフィスでの開業ができる事業でも、もし取引先の人に住所を調べられた時バーチャルオフィスであることがバレると良いイメージが付かないことがあります。

まだバーチャルオフィスが世の中に浸透していないので、取引相手の人は「よく知らない場所を借りて、事業をしているのでは？」と疑う人がいるということです。

ただし、バーチャルオフィスで開業をすることは何も怪しいことではないため、その点はきっちり説明するようにしましょう。

後々住所について言われそうな取引相手には先に、伝えて説明しておくなど配慮も必要です。

バーチャルオフィスの相場はどれくらい？？

バーチャルオフィスを利用するための相場は、オフィスのあるエリアによって異なります。

ビジネスの中心地以外では、月額1000円～オフィスを借りることもでき、とても低コストで済みます。

東京都23区内は、ビジネスをする上での需要が高いため月額5000円～という相場です。

東京都23区以外でも、ビジネスとしての需要が高い地域や、おしゃれな場所だと家賃と同じでオフィスのレンタル代も高くなってきます。

高い地域では、月額1万円以上の場所もあるため自分の事業に必要な機能を兼ね備えているエリアでのレンタルオフィスを検討しましょう。

バーチャルオフィスを利用するべき副業とは？？

バーチャルオフィスを利用すべき副業は、どのような特徴があるのかご紹介します。

作業場としての事務所がいらない副業

法人登録の規制や実務的に事務所が必要でも、作業場としての事務所がいらない副業はバーチャルオフィスを利用すべきです。

今の社会ではWEBで仕事をすることができるため、パソコン1台あれば事業の運用としては成り立つものも多いです。

自宅で在宅勤務をしたり、今流行しているノマドとしてカフェで仕事をすることが多い人にはぴったりでしょう。

ブランディング力が必要な副業

企業の事務所住所についてもブランディング力が必要な副業についても、バーチャルオフィスを利用すべきです。

全国的に事業を発展させていたい場合でも、地方の住所に登記をしているとどうしても地域密着のイメージがついてしまいます。

地域関係なく事業を大きくする必要のある副業は、東京というブランディング力は必要です。

副業で自宅に登記が不可・したくない場合

副業で法人登録をし気軽に、自宅で法人登記をしようとしてもできなかったり、したくないこともあるため、その場合はバーチャルオフィスを利用すべきです。

自宅が賃貸の人は、オーナーの方針で登記ができないこともあるため、その場合は自宅での登記を諦めるしかありません。

他にも、自宅を事務所として登録してしまうと個人情報の流出になってしまうため、プライベートを守るためにも避けたい人は多くいます。

副業をする際にオススメのバーチャルオフィス

副業をする際にオススメのバーチャルオフィスを3つご紹介します。

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスとは、合同会社DMM.comが運営するバーチャルオフィスです。

DMMバーチャルオフィスで借りられるオフィスは、東京都内の一等地にあります。

ブランドイメージもしっかりつけることができる上に、スマホで郵便物の受け取りができたりなど便利にオフィス業務ができます。

2021年6月に始まったサービスであるため、まだ情報は少ないですがオフィス無しで働く事業者をバックアップしてくれるサービスです。

大手企業運営

DMM バーチャルオフィス 公式サイト

レゾナンス

レゾナンスは、株式会社レゾナンスが運営するバーチャルオフィスです。

東京都のビジネス街にオフィスを保有しており、質の良い住所で法人登記が可能です。

東京都のビジネス街という好立地ですが、リーズナブルな価格でバーチャルオフィスを借りることができます。

その他にも受付に人が常駐していたり、みずほ銀行の法人口座を紹介してもらえたりと、サービスの幅が広いです。

最低月々1650円~

レゾナンス 公式サイト

Karigo

Karigoは、株式会社Karigoが運営するバーチャルオフィスです。

全国展開をしているため、様々な地域でKarigoのオフィスを利用することができます。

Karigoでは、基本料金に法人登記用の住所利用料が含まれているため、格安でバーチャルオフィスを利用することができます。

店舗によっては、貸会議室やレンタルスペースも利用できるようになっています。

Karigoを個人で利用するならどのプランがオススメ？？評判や他社と比較してみた！！

全国に展開

Karigo 公式サイト

副業でバーチャルオフィスを利用してみた感想

私が行っている副業は法人登記をする必要があり、初めは事務所を賃貸で借りる予定でした。

色々調べていくうちにバーチャルオフィスという法人登記には便利なサービスがあることを知りました。

私の場合は、自宅でもできる事業でしたし副業から始めるものだったので、費用を掛けずに法人登記ができたのは本当に良い判断だと思っています。

将来的には、会社を辞めて今の事業を本業にしたいと思っているため、その時に自分のオフィスが持てるように頑張ります。

それまでは、バーチャルオフィスで十分だと感じていますし、事務所にお金を使うよりほかのことに費用を使う方が賢いです。

自分に合ったバーチャルオフィスは、事業を捗らせてくれることを身をもって実感しました。

大手企業運営

DMM バーチャルオフィス 公式サイト