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副業サラリーマンが行う所得税の確定申告!支払う税金を簡単解説

サラリーマンが副業をはじめるに伴い、直面する問題が税金問題です。

本来、サラリーマンは会社が行う年末調整により所得税の確定申告義務が免除されます。

しかし、副業による収入が20万円を超える人は2月17日~3月16日(2019年分の確定申告)の間に「所得税の確定申告書」を税務署に提出しなければなりません。

20万円を超える人以外にも確定申告義務が生じる理由はいくつかあります。

そこで今回は、副業サラリーマンに確定申告が必要になる要件と確定申告の仕方についてご紹介します。

サラリーマンの副業はいくらから確定申告が必要??

サラリーマンが会社に勤めながら副業を行った場合、いくらから確定申告が必要なのか疑問に思った人もおおいのではないでしょうか。

最初にあなたが副業に関わらず確定申告義務が生じるかどうかを判定します。

下記の要件のいずれかに該当するサラリーマンは所得税の確定申告が必要です。

  • 給与収入2000万円が超えるサラリーマン
  • カ所から給与の支払いを受けているかつ副業の所得が20万円を超えるサラリーマン
  • 2カ所以上から給与の支払いを受けているかつ年末調整していいない副業所得の合計が20万円を超える場合
  • 源泉徴収義務のない者から給与等の支払いを受けているサラリーマン

これらの要件の他にも、災害減免法により源泉徴収の猶予を受けている人なども確定が必要になりますが、ほとんどのサラリーマンが副業所得20万円を超えるかどうかで判定します。

より詳細な情報が必要な人は国税庁のHPにてご確認ください。
参考URL“https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

では実際に副業所得が20万円を超えてしまった場合にどのような書類が必要になるのかをご紹介します。

所得税の確定申告に必要な書類!平成30年分からマイナンバーカードが必要

そもそも所得税の確定申告とは、1月1日~12月31日の1年間にあなたが得た総所得を計算する目的で行われます。この所得税の確定申告に必要な書類は下記の6点です。

本人確認書類

本人確認書類

  • マイナンバーカード
  • 健康保険証
  • パスポート
  • 運転免許証

マイナンバーカードはH30年分の確定申告から本人確認書類として認められるようになりました。
確定申告にマイナンバーカードが必ず必要かというとそうではありません。
国税庁のHPではマイナンバーがない者には、後日連絡があるとの記載がありますが、実情は連絡がこなかった人も多いようです。
マイナンバーがないからといって特別な罰則があるというわけではないのでご安心してください。
ただ、今後のことを考えるとマイナンバーがあると便利なので、市役所または区役所で発行しておくことをおすすめします。

印鑑

印鑑といってもさまざまな種類の印鑑があるなかで確定申告書に使用できる印鑑は以下の4つです。

本人確認書類

  • 実印
  • 銀行印
  • 認印
  • シャチハタ(ゴム印以外)

本人名義の銀行通帳

所得税の確定申告によって納税額が発生した場合、口座振替または納付書により納付します。一方、所得税の還付が発生した場合にも還付用口座が必ず必要となりますので、本人名義の銀行通帳をお忘れのないようご注意ください。

また、口座振替を希望する場合は「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」をあなたの住所を所轄する税務署に提出します。口座振替を行うことで毎年4月20日前後に通帳から自動で引き落とされます。

新規の口座振替を希望の方は以下のURLから必要書類をダウンロードできます。
参考URL“https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/05/5_01.htm

確定申告書

所得税の確定申告書には「申告書A」と「申告書B」の2種類の様式に分かれており、申告する所得の種類に応じて選択する申告書が変わります。

「申告書A」
申告書Aに該当する人は予定納税がなく、以下の4つの所得に該当する人です。

  • 給与所得
  • 雑所得
  • 配当所得
  • 一時所得

「申告書B」
申告書Bに該当する人は以下の6つの所得に該当する所得をいいます。

  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 利子所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得

副業サラリーマンのほとんどが申告書Aに該当しますが、開業届等の申請を税務署に提出している人は「事業所得」に該当するので申告書Bを提出します。

所得証明書

所得証明書とは、あなたが1年間に得た所得がいくらであるかを判定する書類です。所得証明書には以下の3つがあります。

  • 源泉徴収票
  • 支払調書
  • 公的年金等の源泉徴収票

本業である会社から年末または年明けにもらう紙が「源泉徴収票」です。
支払い調書は、特定の業を営むものに報酬を支払った場合に発行する所得証明書です。
支払い調書を発行しなければいけない業種は以下のような業種です。

・原稿や講演、デザイン等への報酬
・弁護士や税理士などの士業に対する報酬(行政書士は該当しない)
・プロスポーツ選手やファッションモデルなどへの報酬
・ホステスやコンパニオン等の業務に関する報酬
・その他

所得控除・税額控除証明書類

所得・税額控除に該当する保険や医療費をはらっている場合に発行される証明書です。

例えば、生命保険に加入している人であれば、生命保険料控除証明書類が10月中旬に自宅に届くと思います。

他にもさまざまな所得・税額控除証明書類がありますので下記に該当するものがないか確認しましょう。

所得控除証明書
寄付金控除証明書・・・ふるさと納税等を受けた人
生命保険料控除証明書・・・生命保険料を支払っている人
地震保険料控除証明書・・・地震保険料を支払っている人
社会保険料控除証明書・・・社会保険料を支払っている人
小規模企業共済掛金証明書・・・小規模企業共済法に規定された保険料を支払っている人
医療費控除証明書・・・医療費が10万円を超える人
税額控除証明書
住宅借入金等特別控除証明書・・・特定の条件に該当する新築・中古住宅を購入した人

確定申告の具体的な記入方法を解説

出典 国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/h29/shinkokusyo_a.pdf

今回は副業サラリーマンに該当者がおおい確定申告書Aを例にあげて解説いたします。

上記の欄にはあなたの住所・マイナンバー・氏名・生年月日・性別・電話番号を記入します。

上記の欄にはあなたが1月1日から12月31日に得た収入金額を記入します。会社から発行された源泉徴収票や副業先から発行された支払い調書に記載されている支払金額にあたる部分です。

ここでいう所得とは「収入-必要経費=所得」にあたります。給与の場合は、「給料の総支給額-給与所得控除=給与所得」にあたります。

所得金額には、給与所得控除適用後の金額を記入します。源泉徴収票でいえば「給与所得控除後の金額」にあたる部分です。

この欄には、14種類の所得控除に該当するものを記入します。

上記で紹介している所得証明書に記載されている年額を記入します。

この欄では、税額控除証明書に記載されている金額を記入します。

税額証明書がない場合は、番号の順にしたがって納める税金額を算出します。

納める税金欄に金額が発生した場合は、納付書にその金額を記入して税務署に提出します。
還付される税金が発生している場合は還付口座を記入して税務署に提出します。

まとめ

納税は国民の3大義務にもあるように、必ず行わなければなりません。会社に勤めているサラリーマンも例外ではありません。

冒頭でもご紹介したようにサラリーマンは年末調整により確定申告が免除されているため、納税している感覚がありません。この機会にあなたの給料から毎月どれくらいの所得税が引かれているのかと1年間にいくら所得税を支払っているのかを確認してみてください。

納税者意識が高くなると、節税意識も高くなるため結果的に得をするケースが多いのです。
これからの副業時代に向けて正しい知識で所得税の確定申告を行いましょう。

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